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  • 2010.05.29 Saturday
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社民党、連立政権を離脱へ(産経新聞)

 社民党は28日夜、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免されたことを受けて、両院議員懇談会を開き、閣外協力はしないことを確認した。正式には30日に開く全国幹事長会議をへて最終決定する。

 また、同党は「連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」などとする声明を発表した。

 昨年9月の連立政権樹立にあたっての与党3党合意を破棄し、連立政権から離脱する方針を事実上固めたものだ。

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卓上フラッグで「みどり33」PR(産経新聞)

 世田谷区の中学生がデザインした卓上フラッグとしおりが、区内の図書館や児童館など公共施設23カ所の窓口に設置されている。

 卓上フラッグは区内の33%を緑にする「世田谷みどり33」のPRのために製作。区教育委員会が1〜3月に実施した「才能の芽を育てる体験学習」に応募した当時の中学生23人がプロのデザイナー、桜田秀美さんからデザインのノウハウを学び、1人1作品ずつ考案した。

 作品は卓上フラッグやしおりにプリント。約1年間、窓口に掲示される。

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直前まで居酒屋で口論、悲鳴 京都・長岡京の夫婦刺殺(産経新聞)

 男女の争う声がして、女性の悲鳴が聞こえた−。京都府長岡京市の路上で12日深夜、夫婦が刃物のようなもので刺殺された事件。商店や飲食店などが並ぶ現場周辺は、ものものしい雰囲気に包まれた。

  [フォト]65歳夫婦刺され死亡 京都・長岡京、口論の中年男逃走

 府警は、被害者と男が犯行直前まで口論をしていたという居酒屋から、被害者が殺害された現場までの周辺約150メートルにわたり、規制線を張って現場検証を行った

 現場近くのアパートにすむ女性(54)は「夜遅くに女性の悲鳴が聞こえて目が覚めた。男女の争う声がして、怖いので、布団の中でくるまって静かになるのを待っていた。こんなことになっているとは」と信じられない様子。

 犯行直後の現場を見たという近くのマンションに住む自営業の男性(68)は「パトカーが何台も来て騒然とした様子だった。50センチくらいのドロッとした血のかたまりが路上に何個もできていて怖かった」と話した。

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 民主党の小沢一郎幹事長は26日の記者会見で、高速道路の新たな上限料金制度の見直し問題で前原誠司国土交通相が「(道路建設も値下げも求めるのは)二律背反だ」と批判したことに関し、「前原君がどういうことを言ったか、どのような行動をしたか、私は別にまったく関心ない。興味もない」と不快感を示した。

 小沢氏は21日の政府・民主党首脳会議で、新料金制度が実質値上げとなると指摘し、見直すよう求めた。小沢氏は「私は異論を唱えたのではない。(実質値上げに反対する)国民の声が強いので、要望を申し上げただけだ」と強調。「最終的には政府、突き詰めて言えば首相が決定することだ」と述べた。

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事業仕分け 傍聴者「大幅削減に期待」(毎日新聞)

 独立行政法人(独法)と公益法人が行う事業の無駄をあぶり出そうと、23日午前から始まった行政刷新会議の事業仕分け第2弾。今回はその前半戦として、4日間にわたり国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が公開の場で独法の事業に切り込むが、脚光を浴びた昨年11月の第1弾のように「快刀乱麻」となるのか。直接見ようと会場に駆けつけた傍聴者からは、税金の無駄遣いの大幅削減を期待する声が相次いだ。【田所柳子、森禎行】

 傍聴者や報道関係者で埋め尽くされた会場では、午前11時25分から開会式。仕分け人たちを前に、枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分けの本質の一つは税金の使われ方を国民に直接見て知ってもらうこと。インターネットで多くのアクセスをしていただきありがとうございます」と、力を入れているネット中継も意識した決意表明をすると、会場からは拍手がわき起こった。その後、仕分け人たちは早速、午前中の作業にとりかかった。

 今回の会場は、東京都中央区の民間ビルに入る貸し会議場「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。2階と3階に分かれた2会場計約250席の一般向け傍聴席を目指し、傍聴者が仕分け開始3時間以上前の午前8時ごろから集まり始めた。

 列の先頭に並んだ千葉県の30代の無職男性は、前回も傍聴したといい、「税金の無駄遣いに関心がある。前回は政治ショーという感じもしたが、民間の仕分け人は真剣だった。初日の様子をじっくり見たい」と真剣な表情で語った。

 別の無職男性(68)は「公開で行うことは良いことだと思う。今日は国際協力機構(JICA)に注目している」。自営業の男性(60)は「政権の成果はなかなか出ないだろうけど、一歩一歩やってほしい。まだまだ無駄は多いと思うので仕分けは応援したい」と注目する理由を話した。

 仕分けられる側の関係者も傍聴に訪れた。街づくりを支援しているNPO法人の理事長で、仕分け対象の独法と仕事をしている山口幹雄さん(59)は「不安になっても仕方がないが、国に仕事を頼るしかないのが現状だ。今の仕組みの中で今後どうなっていくのか、推移を見守りたい」と話した。

 仕分けの模様は、民間5業者の協力によるインターネット中継も行われる。前回のネット中継にはアクセスが殺到し、つながりにくい事態も発生。今回も開始早々から、会場外でも多くの人が行方を見守った。

 仕分け第1弾は、独立行政法人・国立印刷局と随意契約して会場を確保した。計9日間の会場設営・運営費が約1160万円、印刷製本費が約950万円などで、計約3900万円を経費として支出した。今回は競争入札で民間業者と契約。契約額は第2弾前半戦の4日分だけで、会場設営費を含め約1250万円に上り、「あまり節約になっていない」との声も出ている。

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向精神薬、生活保護者に入手させネット転売(読売新聞)

 神奈川県横須賀市の男ら2人が、大阪市西成区のあいりん地区に住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、安く買い取ってインターネットで転売していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。

 神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的譲渡、所持)などの容疑で2人を立件する。生活保護制度を悪用した大がかりな薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めて。

 2人は、横須賀市の無職大沢広一被告(41)(覚せい剤取締法違反などで起訴)と、大阪市港区の無職栗山一郎容疑者(53)(同法違反容疑などで逮捕)。県警は、3年間で少なくとも200人に転売し、約2000万円稼いでいたとみている。

 捜査関係者によると、大沢被告は2009年11〜12月、不眠治療などの向精神薬約1000錠をインターネットで知り合った5人に約12万円で販売するなどした疑い。県警は週内にも横浜地検に追送検する方針。栗山容疑者は、大沢被告に向精神薬などを譲り渡した疑いが持たれている。

 栗山容疑者は暴力団関係者数人を介し、あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触。数人のグループに分けて受診日を決め、「眠れない」「落ち着けない」と偽ったり、うつ病を装ったりして、医療機関から向精神薬を入手させていた。

 栗山容疑者は受給者から10錠200円ほどで向精神薬を買い取り、大沢被告に郵送。大沢被告はネットで800〜2500円で転売していた。

 生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、医療費は無料。大阪市によると、西成区の受給者は2万7000人で、08年度は生活保護費約540億円のうち半分近くは医療費で占められた。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」、栗山容疑者は「受給者を使えば簡単に薬が手に入った」と供述しているという。

 ◆向精神薬=脳の中枢神経に作用する薬物。主に不眠治療や精神安定に使われ、医師の処方せんがあれば薬局で購入できる。依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れもあるため、麻薬及び向精神薬取締法で80種類を指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている。

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<大学間交流>日中韓が都内で16日初会合 政府レベルで初(毎日新聞)

 文部科学省は12日、日本、中国、韓国3カ国の大学間交流の促進を図る「日中韓大学間交流・連携推進会議」の初会合を16日に東京都内で開催すると発表した。個別の大学同士の交流は例があるが、政府レベルの取り組みは初めて。

 会議には大学や大学評価機関、産業界などから18人が参加する。制度の異なる各国が単位互換や成績評価について、情報を共有し、学生、教職員の交流を拡大するのが狙い。来年度から具体的なプログラムを始める。日本側委員の安西祐一郎慶応義塾学事顧問は「ヨーロッパの大学では国境を超えた交流が進みつつある。アジアでは初めての大きな一歩」と意義を話している。

 09年10月の日中韓首脳会談に基づき、連携推進会議の設置が決まっていた。

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刃物3本31歳男、路上で大捕り物 警察官を切りつけ(産経新聞)

 警察官に包丁で切りつけてけがを負わせたとして、奈良署は5日、公務執行妨害や傷害などの疑いで奈良市東九条町の無職、畑中俊人容疑者(31)を現行犯逮捕した。畑中容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は5日午前7時50分ごろ、奈良市大安寺の路上で、奈良署の男性巡査部長(27)を刃物で切りつけたなどとしている。巡査部長は頭に軽いけが。 奈良署などによると、「兄弟けんかで刺された」と110番があり、署員ら約40人が自宅近くを捜査。巡査部長らが自宅から北東に約400メートル離れた路上で刃物を所持していた畑中容疑者を発見、職務質問をしようとしたところ、切りつけてきたという。畑中容疑者は間もなく署員らに取り押さえられた。

 畑中容疑者は逮捕時、包丁や果物ナイフなど計3本を持っていたという。

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 参院は26日午前の本会議で、日銀政策委員会審議委員に森本宜久・元東京電力副社長を、原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹・東大大学院教授をそれぞれ充てるなど、政府が提示した8機関32人の人事案について採決、与党などの賛成多数で衆院に続き同意した。これを受け、近く正式任命される。

 また国主導で進めた「平成の大合併」を打ち切り、自主的な合併支援へと軸足を移す改正市町村合併特例法が可決、成立した。4月1日施行。

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 亀井郵政改革相は27日、大阪市で記者団に対し、日本郵政グループの株式について「もちろん公開する。ちゃんと値が付くような事業体にしてからだ」と述べ、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどで収益性を高めた上で、将来は株式を上場させる意向を示した。

 24日に発表した郵政改革法案の最終案では、親会社に対する政府の出資比率と、親会社の金融2社への出資比率はいずれも3分の1超となっており、残りの株を売却する考えだ。

 郵政改革法案の最終案に閣内から異論が出ていることについては、「鳩山首相も了解して関係閣僚で決めたことだ」とし、見直す考えがないことを改めて強調した。現在は大半が国債に振り向けられている金融2社の資金運用に関しては「硬直した運用はやるべきではない」と述べ、30日の閣僚懇談会などで幅広く意見を聞く考えを示した。

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