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　長妻厚生労働相は１３日、厚労省で全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の各会長と面会し、６月から支給する子ども手当の財源の一部を地方自治体が負担することになったことを陳謝した。

　６団体側からは、国の姿勢を批判する声が相次いだ。

　子ども手当支給は、２０１０年度は地方も財源を負担する児童手当制度に新制度を上乗せする形で行われる。これについて長妻氏は「全額国庫負担で実施すべきだと考えていたが、今回のような形になった。地方の意見を十分に聞けなかったことについて深くおわびする」と述べた。

　その上で、制度の見直しを行うことになっている１１年度に向け、地方負担のあり方を再検討するとして、地方側の理解と協力を求めた。

　これに対し、麻生氏が、「事前に話がなかった。非常に遺憾だ」と不満を表明したほか、「国と地方の信頼関係を失うことになる」（山本文男・全国町村会長）、「変則的で分かりにくい」（五本幸正・全国市議会議長会長）などの指摘が相次いだ。

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